持続化給付金　自主返還については、2割上乗せを求めない方針/日経_201021

【記事の概要】

　持続化給付金について、自主返還の相談・申出が相次いでいる。

　　→警察が受けただけで1,700件とのこと（～10.21）

　経済産業省は、受給者を対象に自主返還の呼びかけを始めた。

　　→不正受給について、本来は返還時に2割の上乗せが必要。（さらに3%/年の延滞金が発生）

　　→しかし、中小企業庁の調査が始まっているものを除き、自主的に申出をすれば、上乗せを求めない。

【参考】

　持続化給付金の支給要件～一部抜粋

　2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

【思ったこと】

　この「上乗せを求めない」という対応については、今のところ、日経が書いているだけにとどまっているようです。

　経済産業省のHPを確認したところ、明確に「上乗せを求めない」との記載は、今のところは、見当たりませんでした。

　このような「柔軟な」行政の運用は、個人的には非常に好感が持てます。

　同じような売上高を支給基準とするコロナ対策は、「借入金の利子補給」「家賃支援給付金」等、多くあります。

　似たような運用をすることで、不正を減らし、結果的に国・国民の税負担を減らせることになると良いと思いました。