事業再構築補助金の申請書作成のポイント　7-5_実施項目・実施体制・スケジュール

事業再構築補助金について、今日は「実施項目・実施体制・スケジュール」について紹介をします。　

1_フォーマット　

2_目次　

3_事業再構築の類型　

　3-1_「思い切った事業再構築」とは？

　3-2_FCの利用の是非

　3-3_事業再構築の類型　要件の説明　用語の読み替え

4_審査項目との整合性

5_認定支援機関の選び方

6_補助金の申請額

　6-1_つなぎ資金の考え方

7_計画書の内容

　7-1_事業分析・コロナ禍の影響

　7-2_クロスSWOT分析

　7-3_事業計画

　7-4_本事業で取得する主な資産

　7-5_実施項目・実施体制・スケジュール→今日の内容

　7-6_数値計画

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　実施項目・実施体制・スケジュールついては、以下のポイントを踏まえて、「具体的かつ詳細に書く」ことで、「計画の具体性」「詳細な検討」「しっかりとした実施体制」「遂行方法・スケジュール」をＰＲ出来ると思います。

　特に、社員数が少ない中小企業の場合、現実の課題として、たとえ新事業のための資産が揃っても、「新事業を取組むための人材がいない」「人材はいるが既存事業で手一杯」「社長しか事業内容を取組めない」等になりがちです。これらの課題に対しての答えをしっかりと表現したいところです。

ポイント1_実施体制を記載する。

　→社内の体制に加えて、社外（この事例では、連携事業者も含む）の体制を記載すると良いと思います。特に、「新しいこと」を「ある程度短期間_1~3年」で取組む計画となるので、中小企業が単独行うことは、ある程度、限界があると思います。

ポイント2_事業化の目途となる時期を記載する。

　→事業化の目途は、以下の通り、審査項目として、重要視されていますので、無理のないスケジュール感を表現する必要があります。

ポイント3_参考頁を記載する。