中小企業近づく期限/日経_210208

【記事の概要】

・日本政策金融公庫と民間金融機関のコロナ関連融資の残高は約40兆円で、その過半は1年以内に返済が開始される。

・コロナ融資が始まったのは、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）は20年3月、民間金融機関（保証協会付）は、20年5月。

・短期の据置期間は金融機関側の中小融資への不安も映す。単なる条件変更（以下、リスケ）は企業の返済負担を将来に先送りにしているだけともいえる。

・政府の対応は以下。

　→金融機関に対して返済条件の変更柔軟に応じるように求める要請文を出した。

　→無利子融資の限度額を4,000万円から6,000万円へ引き上げた。

・業界関係者のコメントは以下。

　→全国銀行協会会長の三宅氏_影響の長期化見据えて既存借入のリスケの要請が増えることが想定される。

　→大手行_リスケの要請には基本的に応じている。

【思ったこと】

　この記事では、「リスケの要請」について言及がありました。

　リスケをした中小企業に対する銀行の評価・リスケを考える場合の検討事項について、以下の記事で詳しく書いています。

　リスケをすると、その後の金融機関との取引に大きな影響を与える可能性があります。

　したがって、安易なリスケの要請は、その後、長年に渡って、銀行との取引に悪影響（新規融資等の金融支援を受けることのハードルが上がる）を及ぼすリスクがあることを留意してください。