　目新しい内容として、注目したいのは、以下です。

「政府は、2日に公表した成長戦略の実行計画の原案に、中小企業に融資する金融機関同士の協議で債務整理を決めやすくするための指針を作ることを盛り込んだ。私的整理と呼ぶ仕組みを使いやすくするのが狙いで、民事再生法などに基づく法的整理に比べて事業の継続をしやすかったり、企業価値の棄損が少なかったりする特徴がある。」

　成長戦略の抜粋（全文は、URLを参照）は以下です。

　これらの施策（私的整理のガイドライン、経営者保証、事業再生他）については、従来からあるものではありますが、

　メリット（債務免除等）受けるを債務者（企業）だけではなく、痛みを伴う債権者（銀行）にとっても何らかのメリットを見込むことが出来る仕組みが構築されれば、

　より実効性のある施策となるのではないか？　と期待をします。

　事業再生の実務において、債務免除等の思い切った金融支援が実現するか否かは、「銀行の体力次第」の側面もあると思います。

　銀行が被る損失（貸倒損失）を吸収できる、財務的な余力の多寡が、銀行が債務免除等の抜本的支援を判断する上で重要な要素となります。

　⇒当然のこととして、自社の経営が傾くような支援は難しいですよね・・。

2021.06

政府保証融資リーマン越え_日経210609

事業再構築補助金の申請書作成のポイント 7-2_クロスSWOT分析

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