【経済産業省のパフレットのURL】
【利子補給を受けるための手続きに関するHP】
【記事の概要】
政府系金融機関について、利子補給の対象となるコロナ関連融資の枠が以下の通り拡大されました。
日本政策金融公庫国民生活事業_4,000万円⇒6,000万円
日本政策金融公庫中小企業事業_2億円⇒3億円
商工中金_2億円⇒3億円
また、適用要件となる売上高の基準が以下の通り拡充されています。
【当初】
1_申込を行った最近1月(又はその翌月、またはその翌々月)の売上高と、前3年のいずれかの該当月の売上高を比較して、売上高▲15~20%。
【20年12月~】
1_同上
2_申込を行った最近1月から遡って6か月間の売上高と、前3年のいずれかの年の該当期間の売上高を比較して、売上高▲15~20%。
【21年1月~】
1_同上
2_同上
3_申込を行った最近2週間の売上高と、前3年のいずれかの該当期間の売上高を比較して、売上高▲15~20%。
⇒おそらくは、飲食業、小売業等で日々の売上が計上される事業を想定していると思われます。
【思ったこと】
利子補給の対象となるコロナ融資を受けている企業の場合、メリットのある改正なので、もっと報道されてもよいような気がしますが、今日の読売新聞に、「ひっそり」載っていました。(昨日の日経に載っていたのでしょうか??)
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