【議事の概要】
日本経済新聞社と日経HRの共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っていると分かった。
テレワークの拡大や休業に伴う労働時間の減少から空いた時間を副業に充てたいというニーズが高まっているようだ。
副業制度を機能させるための施策として、以下を紹介している。
1_副業の勤務時間を制限。
→副業の勤務時間を35時間/月とし、深夜勤務の禁止とする。
2_情報漏洩リスクの対処として、コンプラ研修を実施。
3_副業をする場合は、個人事業主として活動することとする。
→個人事業主だと、勤務時間の通算管理（本業と副業の合計）を回避できる。
4_厚生労働省が「労務管理の簡素化に関するガイドライン」を作成。（20年9月作成）
→従業員と勤務先が本業と副業の残業時間上限を事前に取り決めれば済むようにした。従業員の虚偽申告等により、労働時間が法定上限を超えた場合にも、企業が法的責任を問われない。
5_労災給付の算定基準の改正。（20年9月改正）
→従来は副業先で労災にあった場合、副業先の賃金を前提に給付されていた。今後は、本業と副業の賃金の合計額を基に算定することになった。
【ネット上の声】
・コロナ以前は、従業員のスキルアップや人脈を広げることが、副業の主目的であったが、コロナ以降は、生活安定のためになっているのではないか？
・労働時間の問題については、決して軽視しているわけではないが、副業は自分から進んでやりたいと思っているものであるから、時間の制約をつけるのも限界がある気がします。
・時間確保の方法を模索できないと、副業に充てる時間が無い。
【思ったこと】
中小企業の現場において、「副業」というと、あまりポジティブな意味で取りにくい印象があります。
→生活が苦しいので給与の足しが必要です。
→家業の手伝いがあるので、管理職にはなれません。
中間管理職のサラリーマン（私もそうですが、）が、副業が可能となる環境を作ろうとすると、まず問題となるのは、「本業の就業時間のコントロールを、自分主導でどの程度できるのか？」ということだと思います。
会社での職位が上がれば、チームのマネジメントなど、他の社員との「関り」が大きくなります。これらの「関り」をぶった切って、副業において、付加価値の高い仕事を集中して行うことは、かなりハードルが高い印象ですね。
余談ですが、趣味の時間を削ってまで、仕事をするモチベーションは、今のところ沸いてきませんね(笑)
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