【記事の概要】
銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるように指針をまとめた。 →家族が、本人との関係が分かる戸籍謄本を示した場合
→医療・介護など使途が明確に確認できる場合
→銀行から支払先へ直接、振込む場合
個別の銀行において、認知症対策として以下のようなサービスがある。
→信託銀行_事前に指定した代理人口座に本人のお金を送金できる商品
→野村証券_高齢者対応の専門職を全国の支店に配置。転勤をしない社員から選ぶことで、同じ顧客を長く担当させることで、認知機能の低下等の変化を把握しやすくする。
【書籍紹介】
中小企業において、「社長が認知症になる」という問題は、以下のマクロデータからしても、非常に切実な問題となっています。
また、実際のご支援の中での、何度か直面したことのある難しいテーマです。
・社長の平均年齢は約60歳 ※1
・認知症の発症時期について、65歳以上の7名に1名 ※2
「社長が認知症になる」というテーマについて、格好の良書がありますので、ご紹介します。
最近、お客様先でこのテーマに関して、検討した際に大変参考になりました。
著書の外岡氏は、公認会計士・税理士の事務家です。成年後見人制度、近年の判例、会社法上の各種対策等について、図表やイラストを使いながら、とっつきにくい話を分かりやすくかみ砕いています。
※1 社長の平均年齢_ 帝国データバンクが毎年実施している「全国社長年齢分析」（2020年）によると、社長の平均年齢は前年比で0.2歳上がって59.9歳となり、過去最高を更新した。年代構成比は60代が28.1%で最も多く、50代26.4％、70代19.7％が続いた。
参考HP https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00667/
※2 認知症の発症時期 高齢化の進行に伴い認知症患者数は増え続けており、2012年には462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されています。
参考HP https://www.tsukui.net/about/care/03-2/
坂本政史『社長がボケた。事業承継はどうする?』（中央経済社,2020）
https://www.amazon.co.jp/%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%8C%E3%83%9C%E3%82%B1%E3%81%9F%E3%80%82%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%9D%82%E6%9C%AC-%E6%94%BF%E5%8F%B2/dp/4502312118
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