銀行子会社が事業会社に出資する要件を緩和/日経_201008

【記事の概要】

　　金融庁が以下の規制緩和案を示した。

　1_銀行子会社が「地域経済活性化事業会社」を目的とした会社に100％まで出資できるようにする。

　　→現在は、50％の出資上限がある。

　2_銀行子会社がベンチャー企業や事業再生会社へ出資できる要件を緩和し、迅速に支えやすい仕組みを作る。

　　現状の銀行及び銀行子会社が事業会社に出資する場合の規制は以下の通り。

　　・銀行本体による事業会社への出資は原則5％まで。

　　・銀行子会社がベンチャー企業や事業再生会社への出資は、「条件付き」で100％まで認められている。

　　→例_事業再生の場合、法的整理が必要など。

【思ったこと】

　記事を読んで思ったことは主に以下です。

　■銀行が事業会社に出資することが、事業再生や業績向上についてどのような効果があるのか？

　事業再生の主要なスキームとして、「スポンサー企業による出資」があります。

　→例_同業種の優良企業、同じ業界の川上企業や川下企業（卸売業におけるメーカーや小売業）など。

　「スポンサー企業による出資」のメリットは、「ノウハウの共有」「人材の支援」「信用力の向上」などを挙げることができます。

　一方で、銀行が出資することのメリットについて、スポンサー支援と比べると、各要素について、なかなか難しい印象です。

　また、第一地銀の場合は、競合会社でメインバンクが同じケースが多くあります。銀行は私企業ではありますが、ある程度の地域経済を支えるインフラとして「公共性」もある事業だと言われています。

　その場合に、「A社には出資して支援するのに、B社には支援しない」といった点をどのように整理するのでしょうか？

　今のところ、「地銀の事業会社への出資」について、目立った事例がありませんので、今後の動向が注目ですね。

【参考記事】事業構想2020年5月

第2期・地方創生戦略　実行のポイント地銀の商社化で新事業に挑戦

石田 晋也（金融庁監督局 参事官）

https://www.projectdesign.jp/202005/point-of-localstrategy-2nd/007780.php