支援協と支援センターの違いとは？

　経営状態が厳しい中小企業が、「第三者の力」を使って、事業再生に取組む場合の「公的な」仕組み・組織として、以下の組織があります。

　経営改善支援センター（以下、センターとします。）

　中小企業再生支援協議会（以下、支援協とします。）

　今回は、この「似て非なる」2つの組織・仕組みの「違い」について、紹介をします。

※1　管轄省庁・場所 　

　表の通り、管轄省庁は同じです。また、設置場所についても、同じ場所（県庁所在地の商工会議所等）にある場合が多いです。

※2　対象企業

　大きな違いは、利用の可否について、支援協は原則、「支援協が決定」する一方で、センターは、「企業が申込をすると原則利用可能」ということです。

　また、企業の状態として、センターは「正常先」でも利用可能なのに対して、支援協は、原則「要注意先」以下の企業が対象になるケースが多いと思います。

※3　金融支援・銀行交渉のフォロー　

　より難易度の高い交渉が必要な金融支援（DDSや第二会社）は、支援協の方が「得意」と考えて良いと思います。支援協は、その地方の金融機関OBが多く在籍していますので、銀行交渉の入口段階は、スムーズに進みやすいと思います。

　一方で、センターを利用した場合、銀行交渉は、企業と専門家が行い、センターは関与してくれません。 　

　この銀行交渉のフォローの有無について、どちらが良いか？　はケースバイケースだと思います。支援協のフォローは、（第三者の立場としての）ある程度、決まったルールに基づいています。よって、うまくハマると良いのですが、（場合によっては、）企業にとって、「不自由さ」を感じることもあるかもしれません。

※4　計画策定に関する専門家の紹介・選定

　先の通り、支援協は、より「第三者の立場」としての性質が強いので、原則、顧問契約を結んでいない（利害関係の無い）専門家（会計士・税理士等）に計画策定のフォローをお願いすることになります。 　

　一方で、センターは、専門家の選定は企業に任されていて、従来から付き合いのある顧問税理士等を選定することが可能です。

　この点についても、とちらが良いか？　はケースバイケースだと思います。

　顧問税理士が事業再生の経験が豊富であればよいですが、必ずしもそうとは限りません。一方で、支援協から紹介して頂ける専門家は、事業再生の経験が豊富ですので・・・。

※5　補助金の金額に関するルール 　

　この2つの仕組み・組織を利用した場合に、必要な費用の一部について補助を受けることができます。 　

　支援協について、いくつかの都道府県の支援協のHPを確認しましたが、明確なルールについて説明しているHPはありませんでした。しかし、実際の運用としては、（私の経験した事例からすると、）必要な費用の一部について補助を受けることが可能だと思います。

　一方で、センターについては、HPで明確に補助金の金額に関するルール（費用の2/3_上限200万円）が明記されています。実際に利用を検討している段階（事前相談）で、（ほとんどの都道府県で）補助金の金額を教えて頂くことが可能です。

　この点については、センターの方が使い勝手は良いと思います。