パワハラ防止法への対応について_中小企業編

　今朝、以下のDMが届いていました。

＝DMの内容＝＝＝＝＝＝＝＝

　・パワハラ防止法の対策はお済でしょうか？

　・2022年4月（約1年後）から中小企業も通報相談窓口の設置が義務となります。

　・労基・ユニオン等により、甚大な被害が及ぶ前に、小さな火種の内に早期解決を！

　・従業員が困りごとを匿名で会社の担当者に相談できるWEBシステムです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【パワハラ防止法の概要】

・正確な名称は、改正労働施策総合推進法。

・施行時期は以下。

　→大企業の場合は、2020年6月1日から施行。

　→中小企業の場合は、2022年4月1日から施行。（現在は努力義務期間。）

・企業が取り組まなくてはならない防止措置は以下。

1_ 企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者への周知、啓発を行うこと

2_労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること

3_職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと

・2020年6月1日の施行時点では、罰則はなし。しかし、企業に対して助言や指導、勧告が行われることがある。

【思ったこと】

　パワハラ・内部不正等の相談窓口を社内に設置しようとした場合、最初に思いつくのは、人事部、総務部だと思いますが、中小企業の場合、その機能は、経営者自身やその家族が担っている場合が多いと思います。

　この場合、社員からすると、名前を出して、経営者等に相談することはかなりハードルが高く、結果として、相談・通報のタイミングが遅れ、早期解決が難しくなる可能性があると思います。

　このサービスは、「完全に匿名」「WEBブラウザ上の入力フォームに入力」「個人を特定するメールアドレスやIPアドレスは取得しない」等が使いやすそうな印象を受けました。