眠る銀行データ新事業切り開く/日経_210106

【議事の概要】

　20年9月以降、銀行の決済データについて、アクセス権を外部に認めることになったことで、銀行のビックデータを利・活用した新ビジネスがスタートする。

　潮流1_銀行が事業会社に対して、決済データを用いて財務情報を提供する。

　例_資金繰り表作成サービス _20年4月にリリース予定

　銀行に財務状況の情報開示へ抵抗感が小さい企業が増えてきている。銀行が本業支援に専念するためにこのサービスを活用するのであれば、企業側も受け入れやすくなる。

　潮流2_事業会社に向けて、銀行が銀行機能を提供する。

　例_人材派遣業が、給与振込を自ら行う。（銀行を介さない。）

　銀行を介さないことで、コスト削減、納期短縮の効果が期待できる。

【思ったこと】

　記事の黒字の部分が注目だと思います。

　事例として、中小企業の経営者が、自らの家計の預金口座は、法人のメインバンク以外で運用しているケースを見聞きすることがあります。

　中小企業の事業再生においては、「法人と経営者は一体で見る」「個人保証」という考え方が当たり前に存在しています。

　その中で、「全行の決済状況を、一元で銀行に開示すること」には抵抗感を覚える企業は、今でも多いのではないかと予想します。

　一方で、（手間がかかる）資金繰りの実績・予測管理が、効率的に行えることは、とても良いことなので、運用会社を工夫（銀行の子会社を利用）すれば、大きなサービスに育ちそうな気がしますし、私も使ってみたいと思います。