2021年度_与党税制改正大綱/日経_201210

【記事の概要】

　2021年度の与党税制改正大綱がまとまりました。

　中小企業に関係がありそうな内容について、記載をします。

1_賃上げ税制の適用要件の有利変更と税額控除の拡大

　2018年からスタートした賃上げ税制について、適用要件の有利変更と税額控除の拡大が盛り込まれています。

　成長企業の場合、適用となる可能性が高く、税額控除（給与増加額の最大20％）も大きいので注目の税制となります。

2_法人税率の中小企業優遇を継続

　資本金1億円以下の中小企業について、所得額800万円以下の部分について、法人税を19％から15％に引き下げる対策を22年度まで継続となるようです。

3_M&A後の想定外の損失に備えやすい制度

　詳細は未定ですが、「統合で得た対価の一部を準備金として積み立てた場合に、いったん税務上の「損金」に算入できるようにする。」との新聞記事がありました。

【注意事項】

　税制改正大綱とは、改正案の概要を示すものです。

　改正の詳細は 改正法案の公表（2021年1月下旬~2月中旬）並びに法律及び政省 令の公布（2021年4月）を待たなければなりません。

　また、今後の国会審議（2021年1月~3月）等によりその内容に 変更が生じる可能性があります。

【思ったこと】

　賃上げ税制については、「雇用の維持・拡大」をした企業に対しての、「優遇措置」が拡大されるものです。適用要件や算定ルールが、上記のスケジュールで決まっていくと思いますので、要注目です。