【記事の概要】
茨城県境町で、隈研吾氏の建築が次々と姿を現し、多くの人々が訪れるようになっている。
空き地だったところに隈氏の作品が建つと、ファンや建築関係者がカメラ片手に歩く姿が増えた。
町議会や住民も隈氏の作品による中心市街地の活性化に賛同。
スピード感がある建築が進んだ要因は、「境町モデル」(PFI方式の一種)と呼ぶ、独自の手法。
・総工費の6割を補助金・交付税で賄い、境町の財源からの投資は4割。
・施設の運営は、民間の施設管理者に任せる。収益向上、維持管理費の責任は、施設管理者が負う。
・境町の投資額は、施設管理者から支払いを受ける賃料で回収する。
施設の一つである、道の駅の利用者は、19年度に約40万人と15年度から倍増し、売上も7倍となった。運営するまちづくり公社の従業員も100人まで増えた。
【思ったこと】
「街おこしを誰が担うのか?」は、どの自治体においても共通の課題であると思います。
1_自治体主体
2_PFI(民間と自治体が協力)
3_民間主体
だれが担ったとしても、成功事例もあれば失敗事例もあると思いますので、一概に、「どの方式がベスト」といった議論は無意味だと思います。
ただ一方で、自治体が関わる方式(上記の1・2)の場合、選挙によりその首長が変わることにより、「街おこし」に関する方向性が変わってしまうリスクが無視できません。
特に、PFI方式の場合、維持管理費(ランニングコスト)は、維持管理を請け負う民間企業が責任を負うことになっているので、当然に、民間企業の意思も反映されるべきだと思います。
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