経営改善支援センター2回目利用について

　2020年9月1日以降、コロナ禍に対する対策の一つとして、経営改善計画策定支援事業（以下、405事業。）の「2回目利用」が可能となりました。

　今回は、この「2回目利用」についてご説明をします。

　■そもそも「405事業」とは？ 　

　経営改善計画事業策定支援（405事業）とは、中小企業が、金融機関に提出する経営改善計画書※1の作成費用及びそのモニタリング※2の費用について、その2/3を国が負担する中小企業庁の制度です。

　この制度は、通称「405事業」と呼ばれています。2013年に、この制度がスタートした時の予算規模が405億円だったことがその由来だそうです。

※1　経営改善計画書_金融支援（新規融資、借換融資、リスケ、金利減免等）を目的として、金融機関に提出する計画書。

※2　モニタリング_経営改善計画の進捗を定期的（半年~1年に1回、3年間）に金融機関に報告すること。

■「405事業」を利用できるか？

　　判定用のフローチャートは以下の通りです。

　　A4-2（赤枠）については、以下の図表を参照して下さい。

■補助金金額の判定_1回目

　405事業の利用が1回目（初回）の場合、補助金金額の判定は比較的シンプルです。

　費用総額の、2/3が補助されて、企業負担は1/3となります。

　以下のケースが紛らわしいのでご注意下さい。

【注意】

　売上高_1.5億円　有利子負債_0.8億円→〇_中規模　×_小規模

　売上高_11億円　有利子負債_6億円→〇_中堅規模　×_中規模

　費用総額について、計画策定支援を依頼する認定支援機関（税理士、公認会計士、コンサル会社）に「見積書」の提出を依頼して下さい。認定支援機関は、企業規模に応じて、見積書を作成します。

　企業が、見積書を含めた利用申請書類一式を経営改善支援センターに提出すると、最終的に補助金金額が確定します。

■補助金金額の判定_2回目

　405事業の利用が2回目の場合、補助金金額の判定がややこしくなります。

　以下の　3STEPにより補助金金額を判定して下さい。

■補助金金額の判定_2回目【事例】

■参考資料

経営改善支援センター

パンフレット

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2020/200210kaizen01.pdf

認定支援機関用マニュアル

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2020/200901kaizen02.pdf