経営計画　第8回_アフターコロナにおけるリスクとは？

　今回は、今後（アフターコロナ）、経営計画を検討する際に、考える必要があるリスクについて、検討します。

リスク1_業績回復の時期や程度の予測が難しい。

　上記のケースだと、2024年まで資金繰りを維持するために必要な「必達目標」は、上記の業績（売上1,000M　経常利益30M）ということになります。

リスク2_コロナ融資の借換が出来るのか？

　コロナ融資（保証協会）は、上記の図表の通り、通常の融資枠とは、別枠での対応となっています。

　もちろん、現在の返済計画が維持できれば、大きな問題は生じません。

　一方で、既存借入金を含めて、返済が厳しいとなると、主な対処法は以下の2つとなります。

1_新規融資を受けて、既存借入金・コロナ借入金の返済原資とする。

2_新規融資が難しい場合は、返済猶予（リスケ）を依頼する。

　1_新規融資について、コロナ融資の返済が開始する頃（1~3年後）には、上記の別枠（セーフティネット、危機関連）の設定は無くなっている可能性がありますので、保証協会付融資について、「追加融資」が難しい可能性があります。

　2_リスケについて、現在のコロナ禍において、リーマンショック時に施工された中小企業金融円滑化法※1　の施行時と近い以下の措置が取られていると言われています。

企業から金融機関にリスケの依頼をすると、金融機関は、原則としてその依頼を断れない。

　よって、企業にとって、金融機関にリスケを依頼することは、それほど難しいことではありません。

　しかしながら、リスケとは、「契約時に結んだ返済計画を破棄すること」≒債務不履行　に変わりはないのですから、その後の融資審査に影響がある可能性は「高い」と考えておくべきだと思います。

※1　2009~2013年に実施された法令。企業から金融機関にリスケの依頼をすると、金融機関は、原則としてその依頼を断れない。応諾率は90％超であった。