経営計画_第6回　月次資金繰り表_小売業

今回は、【ポイント⑤】_月次資金繰り表_小売業　についてです。

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〇経営改善計画書_ひな形_目次

1　企業概要

　1-1　企業の概況　

　1-2　課題・問題点【ポイント①】　

　1-3　経営改善計画の骨子

2　企業集団の概要

3　ビジネスモデルの概要【ポイント②】

4　計画の概要

　4-1　数値計画・具体的施策

　4-2　経営改善計画に関する表明事項・具体的施策の実施計画

5　数値計画

　5-1　貸借対照表計画

　5-2　実態バランスの確認

　5-3　要償還債務償還計画・実質債務超過解消計画

　5-4　借入金返済計画

　5-5　CF計画【ポイント③】

　5-6　損益計算書計画

　5-7　売上・粗利計画【ポイント④】

6　月次資金繰り表【ポイント⑤】

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　月次資金繰り表の目的は、『年間での各月の資金繰りをざっくりと説明すること』です。ここでのポイントは、『ざっくり』ということです。

　資金繰りは、業種業態によって、大きく二つに分かれます。

　①受注型の業種　

　②それ以外の業種

　①受注型の業種として、建設業が代表的な業種となります。

　全社での売上収入・仕入支出の流れを、各工事の実行予算（売上収入・仕入支出の累計）を積み上げで表します。

　②それ以外の業種として、小売業が代表的な職種となります。

　過去数年の売上実績、仕入実績等を根拠に算定した当年の売上予測・仕入予測から資金繰りを検討します。

　資金繰りの精度（ぶれ）についてまとめると、以下のようになります。

　経営計画での計画期間は、概ね3～5年程度ですので、上記の「資金繰りのぶれ」を考慮すると、計画期間内の資金繰りを正確に把握することはほぼ不可能です。

　そこで、必要になる考え方は、上記の『ざっくり』です。

　小売業を例とすると、月次資金繰り表では、過去数年の月次売上・仕入の実績（季節指数）を踏まえて、『資金が最も厳しくなるのは、毎年、7月と11月です。繁忙月となる夏休み、年末年始に係る仕入が先行して発生するからです。』といった内容が、ざっくり説明できるようにすると良いでしょう。