経営計画_第5回　売上・粗利計画

今回は、【ポイント④】_売上・粗利計画　についてです。

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〇経営改善計画書_ひな形_目次

1　企業概要

　1-1　企業の概況　

　1-2　課題・問題点【ポイント①】　

　1-3　経営改善計画の骨子

2　企業集団の概要

3　ビジネスモデルの概要【ポイント②】

4　計画の概要

　4-1　数値計画・具体的施策

　4-2　経営改善計画に関する表明事項・具体的施策の実施計画

5　数値計画

　5-1　貸借対照表計画

　5-2　実態バランスの確認

　5-3　要償還債務償還計画・実質債務超過解消計画

　5-4　借入金返済計画

　5-5　CF計画【ポイント③】

　5-6　損益計算書計画

　5-7　売上・粗利計画【ポイント④】

6　月次資金繰り表【ポイント⑤】

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　売上・粗利計画の目的は、損益計算書計画の「根拠づけ」をすることです。

　この売上・粗利計画は、中小企業庁が作成したひな形には、掲載されていない様式ですが、下記の理由により、NBCが計画策定のお手伝いをする際には、出来る限り作成するようにしています。

理由ⅰ　損益計算書計画の実現可能性を「根拠づけ」する。

　損益計算書計画が、増収・増益となっている場合、金融機関からかなり高い確率で、下記の質問を受けます。

「この増収・増益は実現可能ですか？」

　この質問に対して、金融機関が納得する「根拠づけ」が必要になります。売上・粗利のA)分類・内訳、B)現状、C）対策を明確にすることで、上記の質問に対して対応をします。

理由ⅱ　自社のビジネスモデルを明確にする。

　第三者が決算書を見るだけでは、「誰に・何を・どのチャネル（ルート）」で財・サービスを提供しているかは分かりません。

　売上・粗利計画により、この「誰に・何を・どのチャネル（ルート）」を明確にします。

POINT①　売上・粗利の分類は、自社のビジネスモデルを説明する際に、説明しやすい分類でOKです。

POINT②　方向性は、メリハリ（例：代理店ルートに注力して、ネット販売ルートは捨てる）をつけたほうが良いです。

POINT③　対策は、出来る限り具体的な内容（誰が、どのように）にすると、（実際に出来るかどうかは別の問題ですが、）「根拠づけ」の精度が高まります。