継ぎたいから継ぐ/日経_201006

【記事の概要】

　日本において、事業承継はうまく進んでいない。

　→社長の平均年齢は約60歳。

　→事業承継について、社長の7割弱が「経営上の問題」として認識している。

　国は、事業承継に関する優遇税制やM&Aによる事業承継を後押しする制度を整備しているが、結果として、社長の平均年齢の上昇は止まっていない。

　停滞の突破口は、「継ぎたいから継ぐ」という強い意志をもつ後継者たちである。

　「継がせるための施策」_優遇税制、M&Aの制度整備　では限界がある。「継ぎたいと思う後継者を後押しする施策」が、「官民」で必要となる。

　大阪市にある「竹延」社のケースを紹介している。

　→後継者は、「マスオさん」社長。

　　取組1_ロボットの自社開発_塗装の半自動化。

　　取組2_人材育成_ベテランの仕事を分析し研修制度を構築。

　　取組3_事務の効率化_現場監督が抱える書類仕事の一部を「建設アシスタント」が引受。

【思ったこと】

　この記事でいう「継ぎたいと思う後継者を後押しする施策」について、考えてみました。

■後継者の目的

　戦略・戦術面_先代の築いた事業を維持発展しつつ、（場合によっては、）新しい事業を模索する。

　組織面_先代時代の社員との関係性を維持しつつ、次世代の社員を採用・育成する。

■目的を達成するための施策

　上記の後継者の目的は、特に後継者に限った話ではなく、ほとんどの経営者と「イコール」だと思います。

　となると、「後継者を後押しするために特化した」施策は、「特にない」ような気がします。しかし、それだと話が終わってしまいます・・・。

　あえていうなら、（中小企業と大企業の比較という意味で、）中小企業に不利な「採用に関する費用（採用費用や紹介料）の補助」などは、施策として有効であると思います。