事業再構築補助金について、今日は「事業分析・コロナ禍の影響」について紹介をします。
1_フォーマット
2_目次
3_事業再構築の類型
3-1_「思い切った事業再構築」とは？
3-2_FCの利用の是非
3-3_事業再構築の類型 要件の説明 用語の読み替え
4_審査項目との整合性
5_認定支援機関の選び方
6_補助金の申請額
6-1_つなぎ資金の考え方
7_計画書の内容
7-1_事業分析・コロナ禍の影響→今日の内容
7-2_クロスSWOT分析
7-3_事業計画
7-4_本事業で取得する主な資産
7-5_実施項目・実施体制・スケジュール
7-6_数値計画
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このページでは、「コロナ禍の影響」を記載します。
一口に「影響」といっても様々な角度から「コロナ禍により甚大な影響を受け、事業再構築が必要になったか？」を説明することが必要だと思います。
以下の事例では、コロナ禍による影響を、「1_ローカルベンチマーク」「2_売上高推移」「3_ビジネスモデル」から説明をしています。
1_ローカルベンチマーク
ローカルベンチマークとは、経済産業省が推奨する財務分析ツールです。事業再構築補助金では、同ツールに財務情報（決算数値）を入力し、そのままの決算数値をPDF化した書類が提出書類となっています。
⇒【注意】このレーダーチャート自体は提出書類とはなっていません。
このツールに3期分の財務データを入力すると、収益性、生産性、安全性から総合点数が算出され、左上のレーダーチャートをWEB上に出力することができます。
以下の理由から、財務分析の説明資料として採用をすることにしました。特に⑵について、このパートでは、「コロナ禍の影響が甚大」であることを説明することが必要なので、そういう意味では、大変使いやすい指標だと思います。
⇒現実的には、たった1期の減収でここまで企業の財務的評価が下がることは無いと思います。事例のケースだと、22点⇒17点へ大幅な減点となっています。事業者からすると、これは結構、ショックだと思います・・・。
⑴財務の状況を簡潔に「点数化」することができること
⑵たった１期の減収減益で、大幅に点数が減点されること
2_売上高推移
月次売上高推移を、コロナ以前の前々年又は前年同月比で比較する形で、売上減少の影響を説明します。
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（余談ですが、）事業再構築補助金の不思議な点の一つとして、申請要件の1つである「売上高減少要件」があります。
同要件では、比較対象となる売上高が、「20年10月以降の月」となっていて、コロナ禍の影響が本格化した、20年2月~9月の売上高はいくら減っていても「売上高減少要件」として見ることができません。
事例のケースだと、コロナ禍の影響が最も大きかったのは、20年4~6月です。それ以降は、コロナ対策を立案・実行することで、コロナ禍の影響を減らす取組みについて、「ある程度の」成果が出て、売上の減少幅を抑えることが出来ています。
つまり、「コロナ禍により大きな影響を受けたが、自社努力でコロナ対策に取組んだ結果、ある程度の成果が出た・出つつある企業」は同補助金の対象外となる可能性があります。
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以上のような会社の場合、売上高減少要件だけを見ると、「ぎりぎり△10％を超える水準」に留まるケースが考えられますので、「20年2月~9月で大きな影響が出ている」ことを説明するために、月次売上高推移による説明を採用しています。
3_ビジネスモデル
1~2については、財務面におけるコロナ禍の影響を説明しましたが、このパートでは、以下の点から、ビジネスモデル面におけるコロナ禍の影響を説明します。
⑴ビジネスモデルのフローの説明
⑵各フローのコロナ以前の状況説明
⑶各フローのコロナ渦中における状況説明
また、必要に応じて、KPI（Key Performance Indicator 重要業績評価指標）を用いると、説明に具体性・客観性が加わってくると思います。
私はこのパートが、「かなり重要」と考えています。
ビジネスモデルについては、この後のページ「7-3_事業概要・課題・リスク・解決方法」につながります。
同ページでは、ビジネスモデルに生じた問題に対処するために、1_本計画でどのような取組をするのか？ ２_その取組を進める際の課題・リスク・解決方法は何か？ 3_取組を進めるためにどのような投資をするのか？ について説明をします。
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