事業再構築補助金について、今日は6回目です。
今日は「補助金の申請額」について紹介をします。
1_フォーマット
2_目次
3_事業再構築の類型
3-1_「思い切った事業再構築」とは？
3-2_FCの利用の是非
3-3_事業再構築の類型 要件の説明 用語の読み替え
4_審査項目との整合性
5_認定支援機関の選び方
6_補助金の申請額→今日の内容
6-1_つなぎ資金の考え方
7_計画書の内容
7-1_事業分析・コロナ禍の影響
7-2_クロスSWOT分析
7-3_事業計画
7-4_本事業で取得する主な資産
7-5_数値計画
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補助金額について、要領P8で以下の言及があります。
同じ中小企業であれば、補助金額上限は一律となっています。
同じ中小企業という枠組みであっても、規模は様々です。社員数1名、売上0.1億円の中小企業もあれば、社員数100名、売上10億円の中小企業もあります。
ここで疑問として考えられるのが、「補助金額について、会社規模や（取り組もうとする事業規模）による制限は無いのか？」ということです。
要領では、この点（補助金額と会社規模・事業規模の関係）に関する言及はどこにもありません。
【要領P8】
そんななかで、未確認ではあるものの、参考になる話※1として、以下を紹介します。
それは、「増加付加価値額と補助金額の関係」です。
※1_ものづくり補助金の申請支援の経験が豊富なコンサルから聞いた話で、正式な情報ではありません。
付加価値額については、要領において、以下の説明があります。
補助金の目的（キーワード）は、生産性の向上、給与の増加等に資することなので、それらが含まれる「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」が重要な指標となっていることは納得です。
【要領P10】
【要領P12】
【増加付加価値額と補助金額の関係】
補助金を出す国は、銀行や投資家と、「資金の出し手」という役割においては、同じです。
銀行や投資家は、融資先や出資先を選定する場合、「利息・返済元金を支払えるか？」「企業価値は向上するか？」等を判断基準として検討をします。
国の場合、「付加価値額がどの位増えるか？」が判断基準の一つとなると想像をします。
これらの判断基準は、「投資効果」とまとめることが出来ると思います。
以上を踏まえて、以下の事例を検討してみました。
補助金額（6千万円）と付加価値額の増加率（122％）は全く同じですが、付加価値額の増加額は、10倍の差（A社_3億円 B社_3千万円）が生じています。
仮に、A社とB社で、事業再構築に係る事業計画の内容がほぼ同じだったとした場合、A社のほうが「投資効果」が高い（付加価値額がより大きくなっている）ので、A社が採択される可能性が高いのではないかと思います。
以上を踏まえると、要領には「増加付加価値額と補助金額の関係」について、具体的な言及は無いものの、「投資効果」は無視できない要因であると思います。
つまり、事業計画を検討に際して、付加価値額の「増加率」に加えて、「増加額」も検討し、（補助金額と比べた場合の、）「投資効果」をPRすべきだと思います。
（上記の例のようなイメージで、）申請する補助金額に対して、現在の事業規模が小さいと思われる会社については、「採択されるハードルが高くなる可能性がある」と思って、より説得力のある事業計画が必要であると考えたほうが無難だと思います。
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