事業再構築補助金の申請書作成のポイント 4_審査項目との整合性

事業再構築補助金について、今日は4回目です。

 今日は「審査項目との整合性」について紹介をします。 

1_フォーマット 

2_目次 

3_事業再構築の類型 

 3-1_「思い切った事業再構築」とは?

 3-2_FCの利用の是非

 3-3_事業再構築の類型 要件の説明 用語の読み替え

4_審査項目との整合性→今日の内容

5_認定支援機関の選び方

6_補助金の申請額

 6-1_つなぎ資金の考え方

7_計画書の内容

 7-1_事業分析・コロナ禍の影響

 7-2_クロスSWOT分析

 7-3_事業計画

 7-4_本事業で取得する主な資産

 7-5_数値計画

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 事業再構築補助金は、審査項目について、要領(P27~28 以下を参照。)において明確に言及があります。

 この「審査項目との整合性」を、計画書に「直接的に」書くか否かについては、賛否あると思いますが、私は書くことにしました。

 「審査項目との関連性は○○で、詳しくはP〇を参照下さい。」ということをしっかりと書くことは有効だと思います。

 記載例を以下に記載しますので、参考にしてください。


 (私の想像ですが、)審査員が審査する際は、すべての申請書を最初から最後まで通読・精読するのではなく、ある程度、ざっと見て、徐々にフィルターをかけていくのではないかと思っています。

 つまり、明らかにボーダーラインに届かないもの「事業再構築類型から外れているもの」「補助金の趣旨に合わないもの」「審査項目に関する言及が乏しいもの」「検討が乏しいもの」を徐々に振り落としていって、残ったものを精読して、最終的な合格を決めるようなスタイルではないかと思っています。


 よって、(審査上は、⇐ここ重要)最重要項目である、第3回で言及した事業再構築類型に関する事項や、審査項目に関する事項については、申請書の最初に記載すべきだと思います。

 私は、この2点については、P2(タイトル・目次のつぎ)で記載することにしています。


【要領P27~28】

【記載例】

NBCコンサルタンツ 事業再生推進部

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