事業再構築補助金について、今日は3回目です。
今日は「事業再構築の類型」について紹介をします。
1_フォーマット
2_目次
3_事業再構築の類型 →今日の内容
3-1_「思い切った事業再構築」とは？
3-2_FCの利用の是非
3-3_事業再構築の類型 要件の説明 用語の読み替え
4_審査項目との整合性
5_認定支援機関の選び方
6_補助金の申請額
6-1_つなぎ資金の考え方
7_計画書の内容
7-1_事業分析・コロナ禍の影響
7-2_クロスSWOT分析
7-3_事業計画
7-4_本事業で取得する主な資産
7-5_数値計画
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3-1_「思い切った事業再構築」とは？
事業再構築補助金の目的について、要領P6において、以下と書かれています。
「思い切った事業再構築」については、読み方次第でいろいろな印象を受けます。
→ハイリスク・ハイリターン
→経営課題（弱み）の解決
→経営環境の変化（機会・脅威）に対応
→斬新な新しい取組み
→自社の事業に異業種を取り込むことによるリスク分散
→既存事業（強み）との相乗効果（シナジー）
同じ新事業でも、会社の現状によって、その新事業を行うことによるリスク・リターン・シナジー・メリット・デメリットは、異なります。
【例】
新事業として取り組む事業_レンタルオフィス事業
既存事業がウィークリーマンション事業であるA社
既存事業が保険代理店事業であるB社
以上のケースについて、「ユーザー（ビジネス客）が近そう」ということで、ウィークリーマンション事業を行っているA社のほうが、ぱっと見では、「シナジー」が期待できる計画であると思ってしまいがちですが、実際はそんな単純な話ではないことはご存じの通りだと思います。
つまり、計画書の中で、新しい取組みが、「自社にとって」いかに、1_経営環境の変化に対応し、2_経営課題を解決し、3_既存事業とのシナジーが期待できるか 又は 4_リスク分散をすることが出来るか を書くことが重要だと思っています。
3-2_FCの利用の是非
先の書いた通りで、新事業自体も重要ですが、それ以上に、全社的な視点で考えた時に、「新事業を行うことによるリスク分散」や「既存事業と新規事業のシナジー」が重要だと考えています。
つまり、自社単独で新事業を行うよりも、FCを用いることで、リスク（ノウハウがないことで、事業化までに時間がかかる）を抑えることが出来て、全社的に考えて「リスク分散」や「シナジー」が期待できることが説明できるのであれば、むしろ積極的に活用を考えてもよいのではないかと思っています。
3-3_事業再構築の類型 要件の説明 用語の読み替え
事業再構築指針を読む際に重要なポイントをまとめました。
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